業種・業態「小売店」の記事一覧
-
Aiトレンド・特集
Aiロボットがすでに活躍している分野はどんな分野！？Aiロボット活用の10選
昨今、新型コロナウイルスの感染拡大にともなって、さまざまな業界分野で非接触型のAiロボットを活用した業務効率化が注目を集めています。今回は、実際にAiロボットが活躍している業界10種を、その具体的な導入事例とともにわかりやすくご紹介していきます。AiロボットとはAiロボットとはその名が示す通り、Ai（＝人工知能）を搭載したロボットのことを指します。あらかじめロボットに対して何らかのプログラムを入力しなくても、目的（＝ゴール）を人間が設定してあげるだけで、Aiがその目的に向けてトライ&エラーを繰り返し、自動で最適な回答を探し出してくれる機械学習（＝ディープラーニング）を得意としています。そんなAiテクノロジーですが、実は私たちが日々こなしている多くの業務との相性が良く、近ごろではさまざまな分野で応用されるようになってきました。Aiロボットが活躍している分野ここからは、各業界で活躍しているAiロボット10選を、導入事例などとともにわかりやすく解説していきます。農業農業の課題をITの力で解決する「AGRIST株式会社」日本の農業全体における就業人口は、昭和60年と比較するとおよそ4割程度の335万人ほどとなっており、年々減少傾向にあります。また、農業従事者の平均年齢は67歳とも言われており、後継者不足や生産ノウハウの消失など、人材の確保と高齢化への対策が急務となっている分野になります。そんな逆境の中で、Aiテクノロジーを駆使して日本の農業課題を解決しようと取り組んでいる企業が、宮崎県児湯郡（こゆぐん）に拠点を構える「AGRIST株式会社（以下、アグリスト）」です。アグリストは、Ai搭載型の自動収穫ロボットを活用し、収穫にかかるコストや労働負荷の低減を目指すとともに、農業の担い手不足の解決に向けて積極的なチャレンジを行っています。また、クライアントの農家の意見を取り入れながらハードとソフトの両方を農場で設計するため、より実用的でユーザーファーストな製品づくりを可能にさせています。製造業片手だけでルービックキューブを解く「dactyl」OpenAIが開発している「dactyl（以下、ダクティル）」は、ヒトと同じ5本の指を備え持つAiロボットハンドです。ルービックキューブを片手で解くことができるほど、手先が器用なロボットハンドであるため、半導体や基盤回路の製造などの繊細な作業が要求される製造業において注目を集めています。飲食業おかずの盛り付けだってAiロボットにおまかせ「Foodly」人型協働ロボット「Foodly（以下、フードリー）」は、株式会社アールティが設計するお弁当のおかず盛り付けロボットです。フードリーは、従来より自動化が難しいとされてきた、Aiによるお弁当のおかず盛り付け作業を、ヒトと隣り合わせで行うことができる協働型のAiロボットになります。業界初の「不特定物のばら積み取り出し機能」の実現によって、工場ライン全体の従業員コストの削減、人材教育、品質管理、業務の効率化などの面において幅広く貢献しています。医療Aiを搭載した介護支援ロボット「Aeolus Robotics」サンフランシスコで生まれた「Aeolus Robotics（以下、アイオロスロボ）」は、Aiを搭載した人型介護支援ロボットです。このアイオロスロボは、頭部のメインカメラからヒトやモノを検知したり、左右2本のアームで指示されたモノを持ち運ぶことが可能な汎用型のロボットです。介護の現場におけるさまざまな指示に対応できるよう、柔軟で臨機応変な設計が施されている点が魅力でしょう。物流ニトリも導入した自動搬送ロボット「Butler」オンラインショッピングの需要の拡大にともない、物流倉庫の現場では業務フローの自動化や業務効率の向上が急がれています。家具メーカーであるニトリの倉庫内で運用されている「Butler（以下、バトラー）」は、株式会社ホームロジスティクスが設計したAi搭載型の自動ピッキングロボットです。https://www.youtube.com/watch?v=l446cwpqADsサーバーから受信した顧客の注文内容に沿って倉庫内の商品を自動的に運搬してくれる画期的な運搬ロボットで、作業効率が4.2倍に上昇したという報告も上がっています。バトラー内部には赤外線センサーが搭載されているため、ヒトやモノを走行中に検知することができ、倉庫内の間取りを自動的にマッピングして自律的に動きまわることが可能です。ホテルハウステンボスのロボット接客ホテル「変なホテル」長崎県のハウステンボス内に位置する「変なホテル」は、「ワクワクと心地よさ」をコンセプトに、先端技術をふんだんに導入して建てられた世界初のロボットホテルです。大手旅行代理店エイチ・アイ・エスの子会社が手がける「変なホテル」の最大の特徴は、ホテル内のメインスタッフが全てAiロボットであるという点です。ロビーでのチェックインから、室内のルームサービスまで、Aiロボットが全自動でサポートしてくれる名前の通りの「ちょっと変わった」面白いホテルです。警備可愛い見た目と高度なセキュリティ「ugo」ミラ・ロボティクスが開発する「ugo（以下、ユーゴー）」は、オフィスビル警備などのビルメンテナンス業界で注目されている次世代型の警備アバターロボットです。アバターロボットとは人間が遠隔で操縦できるロボットのことで、本体に内蔵されたカメラからビルの中を確認することができます。本体に搭載された2本のアームでエレベーターを呼び出し、各階の警備をしたり、Aiによる学習機能で頻繁に利用する定型動作を自動化することができます。建設清水建設の次世代建築生産システム「シミズ・スマート・サイト」清水建設が長年に渡って培ってきた建設技術ノウハウを最先端の科学技術に結晶させた「シミズ・スマート・サイト」は、建物の3Dモデリング技術（＝BIM）とAiテクノロジーとを融合させた自律型の建設支援ロボットです。かなり大規模な「3Dプリンターのような機械」と説明した方がイメージが湧きやすいかもしれません。人間にとって負荷の大きい重労働や繰り返し作業などを、Aiが自分で判断し、自分で作業を行ってくれるという自律型の建設支援ロボットになります。接客もはや説明不要のAiロボットの代名詞「Pepper」ソフトバンクが提供する人型Aiロボット「Pepper（以下、ペッパー）」ですが、最近では病院の待合室やファミレスの受付など、多くの場所で目にする機会が増えたのではないでしょうか。ヒトへの接客が得意なペッパーですが、近ごろでは教育、医療、福祉など、ベースシステムの優秀さから、さまざまな分野での活躍が期待されています。観光多言語でのコミュニケーションに対応したAi接客システム「AIさくらさん」ティファナドットコムが開発した「AIさくらさん」は、音声やテキストを用いて、社内ヘルプデスク、コールセンター業務、インバウンド接客など、さまざまな業務をヒトに変わって行ってくれる多言語対応Aiアシスタントサービスになります。最近ではサーモグラフィーカメラを搭載することで非接触での検温機能を搭載するなど、病院や施設エントランスでの活用が注目されています。Aiロボットは今後必須になるのか非常に便利なAiロボットですが、導入によって全ての工程をいきなり自動化してしまうと、かえってフォローが必要になる場合があり、作業効率を悪化させてしまうという危険性があります。導入の前に、まずは全体の業務フローをしっかりと理解し、どの部分がボトルネックになっているのかを把握することで、ヒトが行った方が良い作業なのか、それともAiで自動化した方が良い作業なのかを判断しましょう。適材適所という言葉の通り、ヒトが得意とするところとAiが得意とするところはそれぞれ異なるため、Aiの導入によって現状の抱えている課題が本当に解決できるのか、まずは適切に吟味することが重要です。まとめ私たちの生活に広く溶け込むようになった人工知能の技術。Aiを導入することで得られるメリットは、作業の効率化、人件費の削減、業務フローの単純化など、その恩恵は計り知れません。しかし、十分な検討なしに導入してしまうと、かえって業務効率の悪化を引き起こしてしまったり、工数を増加させてしまったりという懸念点があることも事実です。ヒトとAi、それぞれの得手不得手をしっかりと理解し、互いに共生できる社会の実現を目指していくことが大切になってくるでしょう。
-
Aiトレンド・特集
トライアルが関東初のスマートストアを開店！Aiカメラは約700台設置予定か？
昨今、ドラッグストアやコンビニの無人化などでAiの分野は更に注目を集めるようになりました。デジタルテクノロジーによって店舗をスマート化するメリットは、一体どのようなところにあるのでしょうか。今回は、スマートストアにおけるAi機器の導入事例と、実際の店舗をスマート化するうえでのメリットや、Aiカメラの活用方法についてご紹介していきます。千葉県にオープンしたトライアルのスマートストアとは2020年7月3日、株式会社トライアルカンパニー（以下、トライアル）は、千葉市稲毛区にある「スーパーセンタートライアル・長沼店（以下、トライアル長沼店）」を、Aiカメラなどの設備導入によって関東初のスマートストアとしてリニューアルオープンしたことを発表しました。そもそもスマートストアとは、セルフレジや電子タグ、Aiカメラによる在庫管理など、IT技術を駆使して店舗業務の効率化や顧客データの収集をはかる店舗のことを指します。具体的な事例としては、2018年1月に米Amazon社がシアトルにオープンした「レジのないスーパーマーケット」である「Amazon Go」などが挙げられます。https://www.youtube.com/watch?v=NrmMk1Myrxcセルフレジによる無人化ではなく、レジそのものを廃止するという大胆な発想で、商品購入の際の決済の手間を極限まで抑えた画期的な次世代型店舗です。こうしたIT技術の活用によって人や企業の課題を解決する考え方を「デジタルトランスフォーメーション（DX）」と表現します。今回、トライアルが実施した既存店舗のスマート化の背景には、同社の掲げるリテールAi（＝小売業界におけるAi活用）促進プロジェクト「リアイル」が深く関係しています。リテールAIプラットフォームプロジェクト「リアイル」とは「リアイル」プロジェクトとは、情報流通革命を目的としてトライアルグループを中心に複数の企業によって結成された、メーカー・店舗・卸・物流の垣根を超えた業界初のハイブリットプロジェクトです。トライアル長沼店は本プロジェクトの旗艦店としての役割を担っており、業界全体に広くリテールAiを普及させるべく、他にも様々な取り組みに力を入れています。参照：Project REAILトライアルスマートストアではAiカメラが導入スマートストアとしてリニューアルオープンしたトライアル長沼店では、トライアルグループが独自開発した688台ものAiカメラが店内のいたるところに設置されています。では具体的に、Aiカメラを設置することで、一体どのようなことができるようになるのでしょうか。AiカメラとはAiカメラとはその名の通り、カメラ本体にAiを搭載したIT機器になります。例えば、Aiカメラの顔認証システムを利用すれば表情分析機能でユーザーのサービスに対する満足度を数値化することができますし、防犯カメラにAiを搭載すれば不審者を発見した際に自動的に通報するシステムを構築することが可能になります。Aiを活用することでカメラ単体では成し遂げられなかった副次的な機能を利用することができるため、利用者の要望に合わせて様々なビジネスシーンへ応用することができます。トライアルのAiカメラを手掛けているのは『Retail AI』店内に設置されているAiカメラの開発から運用までを手がけるのは、トライアル傘下のRetail AIという企業になります。Retail AIは、先ほどご紹介した「リアイル」プロジェクトの理念遂行を目的として、2018年11月に設立されたリーディングカンパニーです。スマートストアにおけるAiカメラの役割トライアル長沼店に設置されているAiカメラには「欠品情報の検知機能」と「人流情報の取得機能」の2つの機能が搭載されており、Aiを利用して商品在庫の管理と店内の人流分析をが行っています。Aiカメラによって人間が従来より行ってきた煩雑な作業を、今後はAiが代わって行うことができるようになるため、業務効率化などの効果が期待されています。他社製のAiカメラでは、防犯システムとして怪しい人物をAiが検知し、カメラで追うことができる機能などもあります。そのようなAiカメラと比較すると、トライアルのAiカメラはいささか機能が不足しているようにも思われますが、Retail AI代表の永田洋幸氏によると「シンプルな機能性と実用性の面を考慮すると多機能化の必要はない」とのことです。つまり、スマートストアの実現においては十分な機能を持っており、最大限に効率化できるAiカメラであるということです。無人店舗に近づくスマートカートトライアルでは2018年2月に福岡県にオープンさせた「スーパーセンタートライアル・アイランドシティ店」の開業以来、スマートショッピングカート（＝セルフレジ機能を搭載した買い物カート）を積極的に実店舗へと導入してきました。このスマートショッピングカートは、カートに設置されたタブレット端末を操作することで、紐づけられた専用プリペイドカードから電子決済を行う仕組みになっています。参照：TRIAL長沼店が導入したモデルでは、利用者がスキャンした商品に合わせて自動でレシピを提案する新機能を追加するなど、ユーザー体験の向上をはかる狙いがあります。炊事をする方であれば経験があるかもしれませんが、『買い物に行ってから作る料理を決める』ということはよくあるのではないでしょうか。実際に、消費者の39.9％がスーパーで献立を決め、19.9％は買った食材をもとに自宅で献立を決めるという実態が明らかになっています。その点、トライアルが導入したスマートカートは食材をカゴに追加するだけでオススメのレシピを見ることができるので、消費者の購入を後押しし、売り上げアップにつながる可能性があるということです。店舗のスマート化におけるAiの役割とはスマートストアにおけるAiの果たすべき役割は実に様々ですが、まず第一に「業務の効率化」が挙げられるでしょう。Aiカメラが陳列棚の商品の数を把握し、残りの商品数が少なくなったときには従業員へ自動的にアラートを通知してくれるなど、業務効率化と従業員負荷の軽減が期待できます。そして第二に「消費者のストレス軽減」も大きな役割の一つとなります。スマートカートでは買い物カゴに入れた商品が退店時に自動的に清算されるため、消費者はレジ待ちのわずらわしい時間を過ごす必要がなくなり、同時に人件費などのコスト削減にもつなげることができます。まとめ日本においても無人店舗の試験的な運用やセルフレジの導入など、店舗のスマート化に向けた取り組みが徐々に盛んになってきました。私たちの生活を豊かにしてくれるAiテクノロジーは、日々すさまじい勢いで技術的な進化を遂げています。今回ご紹介したスマートストアのように、みなさんの近所にあるスーパーやコンビニから従業員がいなくなる日も、案外近い将来のことになるのかもしれませんね。
-
Aiトレンド・特集
Aiシステムを搭載したデジタルサイネージのメリットと活用のポイント
みなさんはデジタルサイネージというものをご存知でしょうか。駅や空港のコンコースなど、街中のあちこちで見かけるようになったデジタルサイネージですが、最近ではこのサイネージの分野にもAiの技術が応用されるようになりました。今回は、Ai搭載型のデジタルサイネージの概要や、導入するにあたってのメリットなどをわかりやすくご紹介していきます。デジタルサイネージとは？「電子看板」や「デジタル看板」とも呼ばれるデジタルサイネージ。これは液晶ディスプレイなどの電子的な表示機器を使って、広告の表示やユーザーサポートなどを行う情報発信システムの総称になります。高輪ゲートウェイ駅に設置された駅案内Aiサイネージ紙媒体の看板と比較した場合、デジタルサイネージのメリットは、液晶ディスプレイに静止画や動画などのコンテンツを表示させるため、貼り替えや交換の手間もなく視認性も高いことから商品サービスの販促手段の一つとして近年注目を集めています。デジタルサイネージ3つの種類デジタルサイネージには、主に3つの種類があるため、そのひとつひとつを簡単に解説していきます。スタンドアロン型あらかじめ決まったコンテンツを、USBメモリやSDカードなどのフラッシュメモリに保存して表示させるスタンドアロン型。オンライン経由で情報の更新ができないため、販促したい商材や案内の内容が一定かつ長期間で限られている場合に有効です。ネットワーク型複数のサイネージ端末がオンラインで接続しており、管理用のパソコンから一元的に管理できるネットーワーク型。端末に表示させるコンテンツの更新頻度が高かったり、別々の場所に複数台設置して運用したい場合にオススメです。インタラクティブ型ネットワーク型のサイネージの中でも、タッチ操作や動的センサーに対応しているインタラクティブ型。単なる広告看板や電子案内板としての使い道だけではなく、ユーザー分析やターゲットへの効果的なアプローチなど、よりマーケティングに特化させたい場合に役立ちます。Aiを搭載したデジタルサイネージとはオンライン接続されたインタラクティブ型のサイネージの中でも、最近ではAiを搭載したモデルが注目を集めています。NETDOOR株式会社が設計する「AiSIGNAGE」は、サイネージ端末本体に人工知能と各種センサー類（＝カメラ、マイク、スピーカーなど）を搭載した最先端のデジタルサイネージサービスです。参照：NETDOORカメラやマイクといった各種センサーを経由して取得したユーザー情報（＝年齢、性別、体格、表情など）をデータベースに蓄積し、瞬時にカテゴライズすることで、あらゆる環境や状況において最適な提案が可能になるという画期的なデジタルサイネージです。Aiを搭載したデジタルサイネージの活用事例今年に入ってからJR山手線の新駅「高輪ゲートウェイ駅」が新たに開業し、周辺地域を中心に大きな賑わいを見せましたが、実はこちらの駅構内にもAiを搭載したデジタルサイネージが導入されていることをご存知でしょうか。https://www.youtube.com/watch?v=6NBLOh-PoGg凸版印刷株式会社が提供する多言語Ai案内サイネージ「BotFriends® Vision（ぼっとふれんず ビジョン）」は、「Aiチャットボット」と「多言語による音声対話技術」を組み合わせたサイネージ型のデジタルAiアシスタントです。オリジナルAiキャラクターの「小石川彩（こいしかわあや）」が、ユーザーの発言した音声や入力した文字に対して自動的に応答し、駅構内の案内をしてくれます。参照：凸版印刷「Aiチャットボット」について解説している記事はこちら！Aiを搭載したデジタルサイネージのメリットでは、Aiサイネージを利用することで、一体どのようなメリットがあるのでしょうか。インタラクティブなやり取りができるまず一つは、インタラクティブ（＝相互的）なやり取りが可能になるという点です。一方向的な情報発信ではなく、質問した内容に対して最適な回答を行うため、各々のニーズに沿った課題解決が可能で、サービスを提供する企業側とユーザー側での良好な関係値の構築に効果を発揮します。ターゲット層に合わせた訴求ができる二つ目に、ターゲット層に合わせた提案ができるという点です。テレビCMなどの画一的な宣伝手法とは異なり、ユーザーのアクションに応じて表示されるコンテンツが変化するため、それぞれのターゲットに応じてより効果的な広告運用が可能になります。データからニーズを分析することができるそして三つ目は、蓄積されたデータから消費者のニーズを分析できるという点です。Aiが自動的に収集したデータから、ターゲットの抱えている課題や興味関心などのニーズを具体的に把握し、類型化することができるため、その後の新商品の開発やサービスの改善などに役立てることができます。Aiを搭載したデジタルサイネージの効果を存分に発揮させるためのポイント非常に便利なデジタルサイネージのシステムですが、設置すればすぐに効果を実感きるようなものではありません。いつ、どこで、誰に向けて、どんな情報を発信したいのかなど、設置する場所や販促したい商材に応じて適切な端末タイプも異なってきますので、導入の前に運用設計を行うことが重要です。まとめ今回はAiを搭載したデジタルサイネージについてご紹介してきました。せっかく有益なビッグデータを所持していても、的確な分析ができていなかったり、ビジネスの現場で活用できなければ意味がありません。もっと効率的に広告を運用したい、効果的にユーザーへアプローチしたい場合は、今回ご紹介したAi搭載サイネージの導入も検討してみてはいかがでしょうか。
-
Aiトレンド・特集
デジタルマーケティングにおいてAiはどのように活躍する？
先日、除湿器を購入しようとインターネットで「除湿器 オススメ 安い」と検索をしたところ、その日からインターネットを利用するたびに大量の除湿器の広告が表示されるようになってしまいました。こうしたウェブ広告は「ディスプレイ広告」と呼ばれ、ユーザーの検索履歴に基づいて、興味のありそうな商品をAiが自動的に選定し表示させる広告機能です。今回は、このようなデジタルマーケティングにおけるAi導入の可能性と、そのメリットやデメリットについてご紹介いたします。デジタルマーケティングとは？そもそも「マーケティング」とは、商品サービスの企画から開発、販売、分析改善などのあらゆる企業活動を指し、その概念はしばし「より多くの商品が大量かつ効率的に売れる仕組みをつくること」と解釈されます。そのなかでも「デジタルマーケティング」とは、様々なデジタルメディア（Webサイト、Google広告、SNSなど）を通して行われるマーケティング手法の総称で、近年、パソコンやスマートフォンをはじめとする電子デバイスの普及にともなって、その存在が重要視されるようになりました。伝統マーケティングにはどのような問題があるのか前述のように、今やマーケティングの主流はアナログからデジタルのフィールドに移り変わろうとしているなか、従来より行われてきた伝統的なマスメディア中心のマーケティング手法（＝折り込みチラシやテレビCMなど）の問題点は、一体どのようなところにあるのでしょうか。アナログマーケティングの代表例である「テレビCM」を例に挙げて、3点ほどご紹介していきます。伝統マーケティングの代表例「テレビCM」の問題点①双方向性の欠如まず一つ目として、情報発信のベクトルが企業側から消費者側への一方向のみとなり、ユーザーとの双方向な関係性を構築しにくいという点が挙げられます。加えて、「レビュー」や「口コミ」などのユーザー体験が拡散されにくいため、商品やサービスへのフィードバックが回収できず、サービスの分析や改善に時間がかかってしまいます。②膨大な広告コスト二つ目に、限られたチャンネル数のなかで貴重な放送枠を割く都合上、他のメディアと比べても放映権や制作コストなどで広告費が高騰しやすいという点です。また、せっかく莫大な広告費をかけたのにも関わらず、費用対効果がわかりにくい傾向にあるため慎重に検討する必要があり、サービスリリースまでのスピード感を損なう恐れがあります。③効果測定ができないそして三つ目は、広範囲（＝マス）なユーザーに対して画一的な宣伝を行うため、何人のユーザーに対してどのくらいの効果があったのかなど、具体的な数字としての広告効果を把握しにくいという点です。Webの登場とマーケティング世界におけるインターネットの歴史は1958年に先端技術を軍事利用への転用を研究する組織が発足、その後1960年代のパケット通信の研究に始まり、今では様々な情報が国境の垣根を超えて瞬時にやり取りされるようになりました。日本でのインターネット検索サービスの歴史や広告の変化日本においての検索サービスとしては1996年4月に、国内初の商用検索サイト「Yahoo! JAPAN」がスタートし、翌年の1997年5月には、インターネットショッピングモール「楽天市場」が開始され、Webマーケティングという概念が本格的に形成されるようになります。当初はバナー広告による集客が主流とされましたが、その後はアフィリエイト広告や検索エンジンからの流入、ブログやSNSなど、Webの発展とともにマーケティングもその形を柔軟に変え、進歩を続けています。ここからは、デジタルマーケティングを語る上では欠かすことのできない、「メディアの3タイプ（＝トリプルメディア）」の概要と、その特徴やメリットデメリットについて解説していきます。メディアの3つの種類①オウンドメディアオウンドメディアとは、その名の通り自社のウェブサイトやSNSアカウントのような、自身（＝own）が所有しているメディアを指します。認知されるまでにある程度の時間は必要ですが、管理や運営に融通が効くため、コントロールが可能容易で、SEO（＝検索エンジン最適化）がしやすいというメリットがあります。②ペイドメディアペイドメディアとは、料金を支払う（＝pay）ことで利用できるメディア全般のことで、いわゆる宣伝広告を指すメディアチャネルになります。もちろん運用には一定のコストがかかりますが、利用者数の多いメディアに広告が掲載されれば、短期間で多くのユーザーに対して認知させることができます。③アーンドメディアアーンドメディアとは、商品の販売を主目的としたものではなく、消費者の信頼を得る（＝earn）ことを目的とするメディアのことで、第三者のSNSやブログなどがこれに該当します。効果の予測や測定が難しい反面、第三者による投稿は客観的な情報として信頼を得やすく、自動的な営業ツールとして機能してくれるのがメリットです。Aiや機械学習を活用したデジタルマーケティング昨今では、こうした一連のデジタルマーケティングをAiの技術を応用して取り組む企業も増えています。株式会社WACULの提供する「AIアナリスト」は、マーケティングに特化したAiツールであり、Webサイトのアクセス解析を通してサイト全体の改善点を指摘してくれます。参照：AIanalystまた、サイト分析だけではなく、接客の分野においてもAiが活用され始め、サイトを訪れたユーザーに対して自動で問い合わせや商品提案などの接客を行ってくれる「チャットボット」も広がりを見せています。デジタルマーケティングにAiを活用するときの注意点十分なデータ量が必要人工知能というものは与えられた膨大なデータを瞬時に分析することが得意ではありますが、データがない状態でゼロから何かを生むことはできません。例えば、サイト分析やコンバージョンアップにAiを利用したいのであれば、そのサイトの訪問者のうち、平均滞在時間はどのくらいか、どのポイントで離脱しているのか、などの具体的なデータの蓄積が必要となるでしょう。Aiは補助的な手段Aiはあくまでも課題を解決するための補助的な手段であって、すべてをAiに任せておけばいいという万能のものではありません。まずはAi導入の前に、達成したい目的は何なのか、作業全体で効率化したい部分を明確にし、最終的にそれらの課題はAiを導入することで改善できるのかを考える必要があります。Aiの導入そのものが目的にならないよう、現状と目的を把握したうえで導入を検討しましょう。まとめ昨今ますます広がりを見せる企業のAi導入。マーケティングから接客の分野まで実に幅広い業務を私たちの代わりにこなしてくれる便利なツールとも言えるようになってきました。しかし、改善に必要なデータ量が不足していたり、具体的な目的がわからずに導入することでしてしまうと逆に失敗してしまうケースもあります。自社のマーケティングにAiを導入しようと検討されている方は、本記事を参考にして、より適切な導入・運用をしていただければと思います。
-
Aiトレンド・特集
チャットボットとは？チャットボットのメリットと導入するときのポイント
みなさんはウェブサイトなどを閲覧しているときに「画面の端にチャットを入力するポップアップが出てきた」という経験はありませんか？あれは「チャットボット」と言って、私たちがチャットで入力した質問に対して、Aiオペレーターが自動応答してくれるサービスです。テクノロジーの発展とともに日々進化を続けているAiの技術ですが、近ごろでは様々な商品やサービスに導入され、私たちの暮らしに広く溶け込むようになりました。その中のひとつが、このチャットボットです。今回は、チャットボットの概要から、チャットボットをビジネスやサイト運営に活用する上でのメリットとポイントについて、わかりやすくご紹介していきます。チャットボットとはチャットボットとは、その名のとおり「チャット（＝対話）」と「ボット（＝ロボット）」を掛け合わせたツールのことで、狭義には人間が入力した文字に対して、広義には発言した音声に対して、自動的に回答を行うAiサービスの総称になります。最近では様々な企業でチャットボットサービスが提供されています。有名なところで言えば、Appleの開発するiPhone搭載の「Siri」や、AmazonのAiスピーカーに内蔵されている「Alexa」などもチャットボットのひとつであり、みなさんも一度は耳にしたことがある、または使ったことがあるという方が多いのではないでしょうか。チャットボットの5つのメリット前述したとおり、チャットボットとは人間の投げかけた質問に対して、Aiが自動で応答してくれる便利なサービスですが、ビジネスの現場で運用する際には一体どのようなメリットがあるのでしょうか。ここからは、サイト運営におけるチャットボットの導入メリットと、そのポイントについて解説していきます。カスタマーサポートの業務効率化コールセンターなどで実際によくあるものとしては、契約中の顧客に対するサポート業務が日々の業務を圧迫しているという事例です。特に中小規模の場合は、新規顧客の獲得業務とカスタマーサポート業務を分業せずに兼任している場合も多く、担当者の業務を圧迫していることが懸念されます。そんなときに役立つのが、チャットボットを利用したカスタマーサポートです。参照：SoftBank上記はソフトバンク公式サイトのチャットサポート画面になりますが、請求料金の確認や契約プランの変更などもワンストップでウェブ完結させることができるため、現場の業務負荷を最小限に抑えるとともに、生産性の向上も見込むことができます。・顧客との接点の増加電話やメールを用いた問い合わせと比較した場合、チャットの最大の利点のひとつに「心理的なハードルの低減」が挙げられます。みなさんも何かの商品を購入する際に、「ちょっとだけ気にはなるけれど、わざわざ電話やメールで問い合わせまでするのは面倒」と感じる場面がありますよね。特に、LINEやSNSなどのチャットに慣れ親しんだ若年層がターゲットとなるサービスの場合には、私たちが想像している以上に、電話やメールそのものに対してのストレスケアをサイト設計段階から意識しなければなりません。参照：総務省上図は2017年までの各媒体別（＝電話、SNS、メール）のコミュニケーション手段の推移（＝総務省調べ）です。この調べによると10代～20代の若年層は、そのほとんどがLINEやSNSでの連絡が中心となっており、電話やメールの積極的な利用者はほとんどいないことがわかります。サイト上にチャットボットを設置し、問い合わせへの心理的なハードルを低下させることで、今まで眠っていた新規顧客との接点の増加につなげることができます。・Web上からの流入を見込むことができるサービスサイトにチャットボットのサービスが組み込まれていることで、疑問点や不安解消の解決手段があるという点が強みにもなるでしょう。こうしたサービスがあることを認知させることで、ユーザーの次回以降のアクセスにつなげることも大いに期待できるはずです。・新規顧客の獲得直接電話をしたり対面で時間を費やして相談するよりも、手軽に問い合わせができるチャットボット。ユーザーにとって手っ取り早く問題を解決できるため、サービス購入や契約にもつながる可能性が高まります。チャットツールに慣れ親しんだ若い世代を中心に、これまで獲得できなかった層を新規顧客として獲得する手段としても有効でしょう。・Aiによるユーザーのニーズ分析チャットボットサービスは主に、Ai搭載型のサービスとシナリオ型（＝Ai非搭載型）のサービスの大きく分けて二種類が存在します。特に注目したいAi搭載型は、顧客との対話記録をデータベースに蓄積するため、対話の回数を重ねるごとに回答精度が上がったり、ユーザーの入力した質問からニーズを自動的に分析してくれたりと、サービスの改善や新商品の開発などのマーケティング分野において、大きな力を発揮してくれます。チャットボットを導入するときのポイント「運用コストが安いものを選ぶ」チャットボットを導入するときに気になるのは、やはり運用コストの面なのではないでしょうか。回答精度や機能性などによって価格帯はバラバラですが、初めて利用する場合には初期費用無料のサービスをオススメします。もし、思っていたような成果が出なかったとしても、リスクを最小限に抑えられますし、お試しキャンペーンなどを実施しているサービスもありますので、とりあえず使ってから判断したいという方にオススメです。「目的に合わせた機能性で選ぶ」先ほども述べたとおり、チャットボットにはAi搭載型とシナリオ型の二種類が存在します。Ai搭載型はデータの収集までにある程度の時間がかかる点と、運用コストが高いサービスが多い点がデメリットとして挙げられますが、回答の精度が正確で幅広い質問に回答することができます。対してシナリオ型は、人間があらかじめ設定しておいたシナリオに沿って回答する仕組みです。自由な受け答えはできませんが、比較的リーズナブルに運用できますので、質問や顧客対応の種類が限られている場合に有効でしょう。まとめサービスサイトや独自のメディア運営において陥りがちなのが、閲覧はされているもののなかなかコンバージョンが上がらない、という問題です。チャットボットを導入することで、気軽に資料請求できる環境構築が可能になるため、途中離脱を抑えながら問い合わせ数の増加などのコンバージョン改善が期待できるでしょう。本サイトでも成果報酬型チャットボットサービス「コンバージョンあがるくん」をはじめとした便利で効率化をはかれるサービスを様々ご紹介しています。問い合わせ獲得時のみに料金が発生する仕組みの安心できるサービスとなっていますので、是非一度、チェックしてみてはいかがでしょうか。
-
Aiトレンド・特集
Aiを導入しない企業は77％が業績低下！？成功する企業の特徴とAi導入のポイントについて
近年注目を集めているAiは、一般家庭から企業まで幅広い分野においての活用が期待されています。特に、企業では、人間が現在行っている作業をとって変わって行うこともできるため、企業にとっては業務効率化にもつながるため、Aiの導入を試験的に始めている企業もあるのではないでしょうか。しかし、昔ながらの企業ですとデジタルに疎く、Aiやその他最新技術の導入を懸念している企業も少なくないはずです。今後の世の中的にもデジタル化への移行は免れないように思われますが、Aiを導入する企業と、しない企業では今後の業績に違いが出たりすることはあるのでしょうか。本記事では、Aiを導入する企業・しない企業の業績の比較と、Aiを導入するときのポイント等をご紹介してまいります。Aiを活用しない企業は業績が低下2019年にアクセンチュアが行った調査では『国内企業の経営幹部の77％がAiをビジネス全体で活用しなければ、2025年までに業績が著しく低下する』ということが明らかになりました。特に、近年国内の企業においては『人手不足』や『高齢化』などが叫ばれている状態ですので、いかに日々の業務を効率化して少ない人数でも少ない時間で作業を終わらせることができるのかという点が肝になってくるわけです。その点、Aiは繰り返し行う作業や、画像を認識して処理したり、膨大な資料から必要な情報を取り出したりすることができるようになってきています。もはや、人件費やその他コスト削減においてAiを活用しない手はないように思われますが、調査結果によると、実際は多くの企業が実用化する段階までの道のりがイメージできていないということが分かったといいます。つまり、Aiを導入したうえで、その後どうAiを活用して経営戦略を実現するか、という視点が欠けていて、Aiの実用化までたどり着かないということでしょう。また、今後はますます人手不足や高齢化問題は深刻化されていくと予想されています。当然これらの問題は会社全体の業務の効率化が下がることにもつながるわけで、業務効率化できるシステム等を導入しない限り、国内の約77％の企業は業績が低下してしまうことは免れないということになるのです。国内企業におけるAiの導入・活用率についてAiを導入しない企業は2025年までに業績が落ちるという調査結果が明らかになったとはいえ、Aiを実用段階で進めている企業は全体の約16％にとどまります。というのも、現時点で、Ai技術の実用化に向けて確立された手法がなく、多くの企業がAi技術の概念実証段階から実運用に向けて進むことができていないからだそうです。Aiを導入するときのポイントは後述するとして、Ai導入で成功する企業の特徴から解説していきましょう。Ai導入で成功する企業の特徴Ai導入で成功する企業の特徴は大きく分けて下記の3つがあげられます。 強固なデータ基盤を持っていること。 複数の専任Aiチームを持っていること。 経営幹部による戦略的かつ本格的なコミットメントがあること。強固なデータ基盤は、Aiの学習データともなり、他社よりも優れた、かつ大量のデータを保持していることで、Aiが発揮する能力も高くなるわけです。実際に多くの企業が自社内のデータを活用し、売上の増加などを検討しています。また、Aiを活用するには、Aiの活用を推進したりAiを活用した戦略、プロセスを練る専門のAiチームを持っていることも重要になってきます。というのも、先ほどもうしあげたように、Aiの導入が必要だとわかっていながらどのように利用したらよいのか、そして利用する際のプロセスを明確にしていないためにAiをうまく利用できている企業が少ない為です。ただし、Aiを導入した成功事例の中では集中型のチームが多いですが、それだけが正解という訳ではありません。Aiの中でも、分野別に専門チームを配置し、それぞれの分野に特化したAi専門チームが存在することで多様な分野を謳歌することができるようになります。Aiを導入するときのポイントAiは一口にAiといっても画像認識、音声認識、自然言語処理、予測など様々な技術を持ち合わせています。当然、それぞれの企業によってどの技術を導入するかなどを検討する必要があるわけです。そこで、最後にAiを導入するときのポイントについて解説しましょう。Aiをどのように活用するのか明確にする前述にも申し上げましたが、Aiをただ導入するだけでは宝の持ち腐れとなってしまいます。どの場所に、どのように活用するのかというところを特に明確にしておくようにしましょう。また、業務を効率化させたい部分など、課題を見つけることからはじめてみてもよいかもしれません。Aiによってビジネスが変わらなければ意味がないAiを導入するだけではビジネスは変わりません。言い換えれば、結局はAiを導入し、Aiを適切に利用すること、そしてAiを活用したことによって会社やビジネスが進化しなければ意味がないということです。会社をどのように変化させたいのかなど、Aiをどうして導入するのか、明確な理由や根拠も必要になってくるでしょう。Aiの導入はもちろんただではありませんので、Ai導入にどれだけコストをかける必要があり、コストをカバーできるだけの効果が得られるのかなども検討する必要があります。人間が担当する業務との棲み分けただし、どこでも業務効率化をするためにとAiに任せてよいわけではありません。Aiに人間の仕事をとられてしまうなどの不安をあおる内容の番組やニュースなども目にすることがあるかもしれませんが、結局は人間がAiに任せる仕事と、人間が担当する仕事の棲み分けをしていかなければならないということです。すべてAi任せにし、人間の仕事がなくなってしまえば、それは結果的に『Aiに人間の仕事を奪われた』という風になってしまうだけであって、Aiを導入する際は、棲み分けをきちんとしておけば問題ありません。まとめAiはうまく利用すれば、人間の業務に変わって作業をしてくれるので、人件費削減やコスト削減につながります。はたまた、人材不足に悩んでいる企業にとっては、Aiが一人の人間と同じように作業を行うことで、人材不足解消にもなるでしょう。今後は少子高齢化がますます進んでいき、労働人口も減少していくといわれています。それもあってか、Aiを導入しない企業のうち77％は業績が低下すると言われているのです。本記事でご紹介したAiを導入するときのポイントを押さえながら、企業へのAi導入を検討してみてはいかがでしょうか。
-
Aiトレンド・特集
Ai×人事評価制度でテレワーク業務を最適化
近年様々なところで利用され始めているAiシステムは、5Gなど通信技術の発達でさらなる進化を遂げるといわれています。特に、ここ最近では新型コロナウイルスの影響で多くの企業がテレワーク、在宅ワークを取り入れるようになりました。そして、オフィスワークにおいて業務効率化を図ったり、テレワーク中でもオフィスに滞在しているときと同様またはそれ以上のパフォーマンスができるよう努めていくことが求められてくるでしょう。離れていても個々の働きぶりを正確に評価するためにも、これから先、企業では『Ai×人事評価制度』の利用が促進されていくことが予想されます。そこで本記事では、テレワークや在宅ワークを導入した企業で活躍する『Ai×人事制価制度』について解説してまいります。新型コロナウイルスの影響でテレワーク拡大中新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、テレワークや時差出勤を導入している企業は、2020年4月に入ってから日本の中小企業の約7割に上りました。コロナウイルスの感染拡大が懸念される以前までは、テレワークや在宅ワークとは無縁であった企業も、バタバタとテレワークの導入をしたり、はじめてテレワークを導入したりした企業も多く、セキュリティーの問題、コミュニケーションの問題など、実際に行ってみてたくさんの課題が表面化しています。特に、人事評価制度においてはオフィスで顔を合わせない分、評価基準が難しくなってしまったという企業もあるでしょう。実際に、Aiによる人事評価システムを提供している『明日のクラウド』がおこなった『テレワークと人事評価に関する調査』では『テレワークによって人事評価が難しくなった』と回答した企業は、73.7％という結果になりました。今回のコロナウイルスの影響で、テレワークを導入し、働き方の幅が広がった企業は非常に多いと思われますので、こうした諸問題や人事評価制度については随時ブラッシュアップを行っていく必要がありそうです。テレワークで重宝する『Ai人事評価制度』こうしたコロナ禍をはじめ、テレワーク中の人事業務で重宝するのが『Ai人事評価制度』です。Ai人事評価制度とはその名のごとく、社員の出来栄えをAiが評価するシステムを指します。具体的には、社員自身、または社員が上司と相談しながら目標やKPIを設定し、その目標の達成率がどのくらいかで、出来栄えを評価するというものです。いわゆる『目標管理制度』のようなもので、評価項目の明確化や評価方法の統一を行うことで、テレワークなどで社員に目が行き届かない場合でも平等な評価を下すことができるようになります。この制度は事前に取り組み内容を定めた上でそれに対する評価を行うため、リモートワークであっても適正な評価が実施しやすいのです。また、Aiが目標を添削する機能などがあるシステムもあり、批評価者はAiが出した進捗状況やアドバイスを受けながら適正に評価されることができたり、自分の現時点での状況把握を簡単に行うことができるようになります。Ai人事評価システムのメリットこのようなAi人事評価制度、およびAiシステムを導入するにはどのようなメリットがあるのでしょう。①平等な判断を行うことができる1つは平等な判断を行うことができるという点です。テレワークですとどうしても実務が目に見えない分、評価の判断が偏りがちになってしまう可能性があります。そうした偏りから従業員の不満を勃発させたり、最悪の場合退社に追い込んでしまうことにもなりかねません。尤も、これまでほとんどの場合人を評価するのは人でしたので、少なからず感情が入ってしまう方もいらっしゃったでしょう。その点Aiは感情無しで平等な判断を下すことができるのがメリットとしてあげられます。②社員のモチベーションを管理できる先ほどの平等な判断ができる部分と共通してくる面でもありますが、Aiが進捗管理やアドバイスを行うことで、公平に精査されるため、社員のモチベーションを高めることにもつながります。また、日々の業務における主体性や勤怠情報を人工知能で分析し定量評価を行い、その評価から、離職しやすい社員の特徴を導きだし離職パターンを可視化することができます。さらに、人事評価Aiの中には出勤時の打刻もAiの顔認証で行い、笑顔の度合いを数値化し社員の仕事へのモチベーションを測るシステムもあります。③社員の健康管理にも活用できるAiによる人事評価システムは、評価だけでなく、社員の健康管理にも活用することが可能です。というのも、社員向けに行うアンケートの結果で社員のメンタルやフィジカルの状態を数値化し測ることができるため、この結果により、上司が部下に対して適切なフォローを行うことができるわけです。このように、Ai人事評価システムは、業務上の評価はもちろんのこと、Aiシステムを搭載することで顔認証などからフィジカル面等多角的な面から従業員をケアし、マネジメントすることが可能です。④採用活動も効率的に行うことができるまた、既存社員の評価だけでなく採用活動においてもAiシステムを利用することで自社にあった人材を採用するtことができるようになります。というのも、採用活動における書類選考を動画選考に変え、その動画内の話し方・内容・表情などを数値評価し自社で活躍できる社員かどうかをAiで判断する製品があります。人間がすべて初対面でその人の特性を見抜くことは難しいので、Aiを利用することで効率的に採用活動を行うことができるようになります。また、Aiの言語処理機能や音声認識機能を利用することで、言葉の端々から感じられる攻撃性や軟弱性なども予測し、正確を予想したりすることもできるようになるでしょう。Ai人事評価システムのデメリット一方、Ai人事評価システムを利用するのはもちろんでメリットもあります。①働き方が機械的になってしまう1つは、Aiによるアドバイスやマネジメントにより、柔軟に物事をとらえる力が退化すると、働き方が機械的になってしまう可能性があります。臨機応変に対応すべきところは、人間のマネジメントとの棲み分けをしていくようにしましょう。②コミュニケーション能力が低くなってしまうまた、Aiによるマネジメントや、面接を行うことにより、コミュニケーション能力が低くなってしまう可能性があったり、もともと人間とのコミュニケーション力はあるのにAi相手ではそれがあまり発揮できないといったことも起こりうるでしょう。まとめ本記事では、テレワークになったことで人事評価が難しくなったという企業が多いということから、テレワークに重宝する『Ai人事評価制度』とは何かというところと、活用するメリットデメリットについて解説いたしました。今回のコロナウイルスの影響で多くの企業がテレワークを導入し、働き方が変化したのは言うまでもありません。今後は一つの企業のなかでもいろいろな形で働く人が増えてくるでしょう。それに伴い1企業における採用の幅も広がってくるはずです。そうした時に人間が人間を評価するにはやはり平等性にかけていたり、正確性に疑問点が現れる部分もあるでしょう。そうした課題点についてAi人事評価システムは柔軟にアプローチできるので今後、導入する企業が増えてくるのではないでしょうか。Aiシステムの導入には助成金が利用できる場合もありますので、ぜひ有効的な制度やシステムを利用して賢く経営をしていきたいものです。
-
Aiニュース
Aiが人間を管理する未来も近い？スーパーシティ法案で日本は今後どう変わるのか
Aiは防犯システムの強化はもちろんのこと、自動運転技術の向上をさらに加速させたり、人間にかわって働くことができたりするとして、その技術は今や様々な業界が注目しています。また、企業だけでなくAiの活用は、グーグルホームなどをはじめとし、一般家庭にも徐々に浸透してきました。こうしたAiによってスマート化された生活環境を『スマートシティ』と呼ばれることもあり、一度は耳にしたことがある方も多いでしょう。そんな中、先日参院本会議において『スーパーシティ法』なるものが成立されました。Aiなどの最先端技術をもってして物流、医療、教育などあらゆる分野で相乗効果を生み出すことが目的とされるのが同法案です。SNS上などでは『スーパーシティ法案に抗議します』などといったハッシュタグも盛んに利用され賛否両論があるようですが、わざわざ『スマートシティ』ではなく『スーパーシティ』と名乗ったこの法案の可決・成立によって日本は今後どのように変化していくのでしょうか。スーパーシティ法とはAiやビッグデータなどの先端技術を活用し、地域課題の解決を図る都市『スーパーシティ』構想を実現するための国家戦略特別区域法の改正案が2020年5月27日、参院本会議で可決し、成立しました。このスーパーシティ法案については、車の自動運転や遠隔医療などを取り入れたまちづくりを通じ高齢化社会や人手不足の解決につなげていくとされています。また、2019年９月には自治体などからアイデアの募集を始め、既に55団体がアイデアを提出しました。様々な業界から集まったアイデアを実現すべく、今後は各省庁の検討が同時に進むように支援していくということです。では、ここからはスーパーシティ法案の目的、各地域の自治体の動きについて解説していきます。スーパーシティ法の目的スーパーシティ法の主な目的は、Aiおよびビッグデータを活用することで、暮らしに直結する複数の分野にまたがってデジタル化を推進し『2030年の暮らし』を先取りすることです。要は、2030年頃の予定であった近未来の実現を、一刻も早い社会問題の解決のため早めようではないかということであると説明すればわかりやすいでしょうか。これにより、社会の在り方を根本から変えるような都市設計の動きがなされていくでしょう。具体的には、①移動、②物流、③支払い、④行政、⑤医療・介護、⑥教育、⑦エネルギー・水、⑧環境・ゴミ、⑨防犯、⑩防災・安全 など生活にかかわるすべての事項においてカバーするとし、2030年頃に実現される未来社会での生活を加速実現するとされています。スーパーシティ法の可決によるそれぞれの分野の変化点については後述いたします。スーパーシティ法における自治体の支援ただ、スーパーシティ法案の内容を実現するには複数の省庁にまたがる規制緩和が必要です。例えばボランティアドライバーの活用は国土交通省、遠隔医療や遠隔からの服薬指導は厚生労働省といった具合に各省庁との調整により様々な修正が生じた結果、当初計画案を断念したり、大幅な変更を迫られたりするケースが少なくありません。また、Ai導入やビッグデータの活用については、それらを推進するために補助金が必要であったり個人情報の取り扱いについてのマニュアルが別途必要であったりするでしょう。スーパーシティ化を推進するにあたっては今後ブラッシュアップされ、各省庁や各自治体への支援の呼びかけが行われていくはずです。スーパーシティ法で何が変化するのかまた、スーパーシティ法が成立したことで、Aiを活用する企業や団体が乱立し、人間の活動領域を狭めていくのではないか、またAiに人間が管理されるようになってしまうのではないかと不安に思われている方もいらっしゃるでしょう。ここからは、スーパーシティ法が可決したことで、日本は今後どのような未来に向かっていっているのかという点について解説していきます。自動運転化の加速まずは自動運転技術がますます加速するであろうということです。実は自動運転には5Gなどの通信システムによる遠隔操作と合わせてAi技術が必要不可欠であるといわれています。実際に、5Gを利用して身の回りの様々なモノがインターネットに接続されるようになることで、セキュリティ面などの理由から、防犯カメラも更に高性能になっていくと言われています。当初では2030年ごろに完全なる自動運転車が実現するとされておりましたが、スーパーシティ法の可決により、完全なる自動運転車の実現は2030年よりも早くなるかもしれません。遠隔医療、遠隔教育現在もコロナウイルスの感染症対策としてZOOMなどのビデオ会議を利用した遠隔医療や遠隔教育が推進されておりますが、Aiやビッグデータなどの最先端技術を利活用することでさらに『遠隔技術』が向上していくことが予想できます。また、過疎地における遠隔技術の浸透においても自治体の支援や住民の参画が必要になりますが、法案が成立していることで住民等の同意を得やすくなるなどのメリットもあげられるでしょう。無人店舗の実現近年ではペイペイが大規模なキャンペーンを実施したことから、急速に『QR決済』などのキャッシュレス決済が浸透しました。こうしたキャッシュレス決済は無人店舗の実現にも応用できるとされ、お客側は無人店舗で買い物をし、スマホにキャッシュを登録しておくだけでいわばお店を通り抜けるだけで買い物が完了するようになります。ドローン配送そして、高齢化などと並んで問題と化しているものの一つに『再配達問題』があげられます。こうした配達業者が抱える問題についてもAiを搭載したドローンで無人配送ができるようになれば、再配達問題も解決に導くことができるようになるとされています。しかし、現時点での日本の法律では自由にドローン等を飛ばすことができないようになっているので、今回のスーパーシティ法の可決により、規制緩和がされていくことでしょう。介護等のスマート化先ほど高齢化が社会問題の一つであると述べましたが、それと合わせて高齢者の認知症、および介護なども社会問題の一つです。近年では老々介護なども珍しい話題ではなくなってきました。こうした問題にアプロ―チできるのがスーパーシティ法です。というのも、Aiが被介護者の体調を管理したり、データを収集することができるようになれば、介護者は一日中付きっ切りで介護にあたる必要がなくなるのです。https://5-g.jp/social_issue_5g/スーパーシティ法の問題点このように、2030年頃になるであろうとされていた近未来を少し早めようという法案が『スーパーシティ法』です。Ai技術によって『いつかこうなるであろう』と予想されていた未来がすぐそこまで来ているといっても過言ではないでしょう。しかし、この『スーパーシティ法』にはいくつかの問題点があります。それは国や自治体、警察、病院などが別々に持っている個人情報など、情報の垣根が壊され、一元化されてしまう可能性があるということが1つ、中には内容があいまいで議論十分であるという意見もありました。著名人による問題提起にとどまらず、SNS上などでも様々な議論が繰り広げられ、一部では『スーパーシティ法に抗議します』などといったハッシュタグまで生まれました。こうした問題があげられた理由として予測できるのは、『Aiが人間をすべて管理する世の中になってしまうのでは』という不安点です。というのも、Aiが人間のスコアを表示し、そのスコアに応じてお金を借りたり買い物をしたりすることができるシステムが始まってきているという話題について以前のコラムで触れたことがありました。実際にこの『スコア化』というのは人口の多い中国ではスマート化の一環として始まっております。https://ai-choice.ne-ne.co.jp/score_ai/ただ、個々の情報を一元管理ともなる『スコア化』では、いらぬ場所でいらぬ情報を漏らしてしまうことになりかねないということが問題提起されているわけです。これまでの日本では個人情報の観点から様々な場面で個人情報のやり取りをすることは認められておらず、中国のように一元管理することはできませんでした。しかし、今後このスーパーシティ法によって、一元管理できないことによる障害が起きった場合、Aiが人間を管理する世の中を認めてしまうことにつながりかねないと懸念されているわけです。更に、スマートシティ化ではなく『スーパーシティ化』であることによってあらゆる事柄においてAiに頼ってしまえば、いずれAiとの共存がうまくいかなくなる可能性もあるかもしれません。ですから、あくまでも『スーパーシティ法』は人間の暮らしを住みやすくするための法律であり、人間に任せること、Aiに任せることなどの棲み分けをうまくしていく必要があるといえるでしょう。まとめ本記事では先日29日に可決した『スーパーシティ法案』について解説いたしました。要点をまとめると、スーパーシティ法とは、2030年頃に実現される予定であった『未来構想』を、Aiおよびビッグデータを活用して加速させるものであり、各社会問題を解決させるために可決されたものであるということです。様々な意見があるかもしれませんが、決してAiの街づくりをするための法案ではありません。人間が暮らしやすい街を作るため、Aiと人間がうまく共存するための法案です。今後、各省庁や自治体等の支援策がブラッシュアップされれば、Aiを導入したいと考えている企業等も非常に導入のハードルが下がっていくことでしょう。Aiに任せるところ、人間が行うべきところ、それぞれ最適な棲み分けをしていくことが大切です。
-
Aiトレンド・特集
Aiによる動画の高解像度化技術で、無人店舗の開店促進へ
少子高齢化が進む日本にとって、飲食店や小売店での人手不足が悩みの種となっています。そんな中で問題を解決する手段として注目されているのが、AIを利用した無人店舗です。国内外を問わず無人店舗の実証実験が行われているのをご存知でしょうか。今回は既に存在する無人店舗も事例を紹介していきます。また無人店舗には、防犯カメラや防犯システムの存在が欠かせません。無人店舗を実現する上で必要なカメラやシステムも一緒に紹介させていただきます。AIやカメラをどうやって無人店舗に活用していくのか見ていきましょう。無人店舗とは無人店舗とはAIやキャッシュレス決済などのノウハウを活用し、レジスタッフがいなくても買い物が行える店舗を指します。とくにコンビニなどの小売店を中心に実証実験が行われ、普及が広がると予測されているのをご存知でしょうか。無人化された店舗では、主に入店時の認証システムと退店時の決済システムで管理されます。無人店舗が実現されれば人件費をかなりカットできるでしょう。さらに顧客の購入データを正確に集められるので、マーケティングにも活用できます。既に国内外を問わず実証実験が行われている無人店舗。有名な事例について見ていきましょう。Amazon Goの例2018年1月、アメリカのシアトル1号店で無人コンビニ「Amazon Go（アマゾンゴー）」が一般向けにオープンしました。日本では無人コンビニと呼ばれるAmazon Goですが、実際の店舗では従業員が働いています。従来のような支払いを行わずにお買い物が完了するので、レジレスと考えるのがより正確と言えます。Amazon Goでは、以下のようなステップでお買い物をすることになります。・スマホにAmazon Goのアプリをダウンロードする。・入店時、QRコードをスマホに表示させゲートで読み取らせる。・棚から商品を取り、バックに入れる。・退店時、ゲートでQRコードを読み込ませる。これでお買い物が完了します。店舗を出るとスマホにレシートが届き、クレジットカード決済が行われます。普通のコンビニとは異なり、ショッピングカートやレジがありません。Amazon Goの店舗では、無数のカメラとセンサーが設置されており、AIが商品購入状況をチェックしています。またシアトルに続いてオープンしたサンフランシスコの店舗では、圧力センサー、重力センサー、マイクが商品棚に設置されているようですね。圧力センサーにより、顧客が商品を触ったかどうかが確認されます。さらに棚から商品が動いたかどうかは、重力センサーがチェックします。そしてマイクが音を検知して商品が動いたかをチェック。カメラの画像解析を組み合わせれば、顧客の購買状況をより正しく判定できるようになるでしょう。日本の無人コンビニの例日本でも無人コンビニの実験が始まっています。まだ実験段階のところも多いですが、今後は無人店舗が普及していくと予測されています。たとえば以下のような事例をご存知でしょうか。どの店舗もまだ実験段階ですが、実証実験は着実に進められています。ローソン氷取沢町店2019年8月23日から半年間に渡り、横浜市のローソン氷取沢町店では午前0時～午前5時の深夜時間帯に店舗を無人する実験を行ないました。実験中は顔撮影か、アプリのQRコードまたは入店カードのQRコードをドア付近にある機器にかざすことで入店できる仕組みとなっていました。好きな商品を選んだらスマホレジまたはセルフレジでスキャンすれば支払いが行えます。実験期間中は店内に設置されているカメラがユーザーの行動が記録し、サービス改善に活用されました。JR赤羽駅のキヨスク2018年10月17日から約2ヶ月に渡り、JR赤羽駅のキヨスクも無人化されました。こちらは入口のスキャナにSuicaをかざすとドアが開いて入店できるようになる仕組みです。商品を選んだ後は、出口で再びSuicaをかざせばお買い物が完了し、退店できるようになっていました。商品は鞄に入れても認識されるので、防犯面でも優秀と言えますね。同時入店は3人までに制限されましたが、おかげで商品や顧客の認識の精度が向上しました。ただし来店人数が多くなると認識率が低下するという問題もあり、今後の課題と言えるでしょう。ROBOT MART 日本橋店ロボットマートは日本初の無人路面店舗です。日本橋に1号店があり、主に菓子類や飲料商品が販売されています。店内には店員はおらず、ロボットが接客を担当しています。店内には監視カメラが設置されており、万引きなどの犯罪が起きないよう監視されています。お買い物方法はとても簡単で、購入したい商品を読み取りカメラが設置されている台に置くとモニターに金額が表示されます。QRコード決済で支払いを完了させてください。現在は「PayPay」または仮想通貨イーサリアムに対応している「ロボットマートチャレット」で支払いが行えます。無人店舗にはAI搭載の防犯カメラが必須無人店舗には万引きなどの防犯対策が課題として残されています。現在ではAIを活用することで防犯システムの精度を高め、問題を解決しようという動きが高まっているのをご存知でしょうか。昨今の主流は防犯カメラとAIを組み合わせて展開する試みが見られています。実現するには十分な数のカメラと防犯システムが必須となり、AI技術の利用も欠かせません。たとえば監視カメラなら歩行認証、バイオメトリクス用カメラなら虹彩や指紋などに対する生体認証など。カメラで撮影した画像や映像に対して、AIを使ってさまざまな認識処理を実行する必要があります。上記で紹介した通り、現在主流の無人店舗ではQRコードや専用アプリなどを使って買い物が行われます。入店者にカメラで撮影され、画像解析AIを利用した顔認証技術で会員情報と紐付けられ、お買い物が進んでいくでしょう。また店内に設置されたカメラが顔と商品情報とを紐付け、会員の購入予定リストに商品の種類と数が追加されていきます。退店した瞬間に商品が購入したと見なされ、会員情報に登録されているクレジットカードにて自動決済が行われます。この仕組みを実現し、トラブルや万引きなどを未然に防ぐためには、高精度のカメラの存在が欠かせません。撮影した動画の高解像度化無人店舗で顧客がスムーズに買い物をして、トラブルを防止するには鮮明で解像度の高い映像・画像が必要となります。被写体に大きな個体差があると、それぞれのカメラ・モジュールで撮影した画像の色味や明るさなどが異なってしまうでしょう。同じ被写体を撮影した場合でも、機器ごとに得られる画像に違いが生じれば、AIによる画像認識の結果が変化してしまうかもしれません。そんな事態を防ぐためにも、撮影した動画を高解像度化するシステムが必要となります。高解像度化できるシステム日本のベンチャー半導体メーカーであるザインエレクトロニクスでは、カメラ開発キット（CDK）と CAO（Camera Application Option）を組み合わせたソリューションが用意されています。CDKを用いれば、プログラミング作業をほぼ実行することなくファームウエアを開発できるようになります。個体差情報の補正に向けたISPファームウエアについて、その大部分を開発できるようになるでしょう。一方CAOは、CDKと組み合わせて使用する「アドイン・ツール」の位置付けです。さまざまなアプリケーションに合わせた個体差情報の補正や、微妙な画質の味付けを実現できるようになります。ただしアプリケーションごとにCDK＋CAOに対する要求が異なります。CDKはすべてのユーザーが共通して使えるツールですが、CAOはユーザーごとに求められる仕様が異なるでしょう。ザインエレクトロニクスは、カメラ・モジュール搭載のカメラ・システムを開発するメーカーや、開発作業を請け負う独立系設計企業に対してISPと共に提供しています。 さらになる高セキュリティで無人店舗促進に4Kや8K映像で撮られた映像も、引き延ばすと画質が落ちてしまう場合がありますよね。そんな時も高解像度化できるシステムを導入しておけば、万が一犯罪が起こった時に犯人の早期特定に繋がります。たとえばAIベンチャーのラディウス・ファイブは、2020年2月19日よりディープラーニングを活用した高解像度に変換できるサービス「AnimeRefiner」（アニメリファイナー）の提供を開始しました。こちらは低解像度と高解像度の動画を学習したAIが高解像の状態を予測して、動画のノイズなどを取り除いてくれるシステムです。狙いとしては4K・8Kのコンテンツ制作にかかる時間、費用、工程数など制作現場の負担軽減が掲げられています。これまでの技術とは、引き延ばした動画を中間で補完するものでした。そのためノイズもそのまま引き延ばされ、ぼやけが発生してしまいました。しかしAnimeRefinerならノイズを除去してぼやけを鮮明化してくれます。これまでの課題だった事柄が解決されていくでしょう。AnimeRefinerはアニメーション向けのサービスですが、今後の進化が他業界からも期待されています。既に静止画ではAIによる補正・高画質化ツールも多く登場しています。4K・8K映像といった領域でも、今後の期待度は高いと言えるでしょう。 まとめ慢性的な人手不足が悩みの種である昨今、世の中は店舗の省人化・無人化へと進んでいます。実験も既に何件か行われており、今後はますますこの流れが加速していくでしょう。無人店舗を実現する上で外せないのが、AI技術と防犯カメラ・防犯システムの存在です。無人店舗には万引きなどの防犯対策や、認証システムの正確性といった課題もまだまだ残されています。しかしAIを利用した動画の高解像度化技術により、無人店舗開店へのハードルは下がっていくでしょう。
-
Aiトレンド・特集
Aiの高画質化技術で広がるビジネスの幅
携帯電話やデジカメの普及に伴い、お手軽に写真撮影ができるようになりました。しかし撮った写真をアップにすると、画像がザラついたりノイズが出たり、画質が低下してしまうこともありますよね。ビジネスシーンでも拡大してぼやけた画像では訴求力が低くなってしまいます。そんな中近年ではAIを活用して、拡大しても写真を補正してくれる高画質化ツールが登場しているのをご存知でしょうか。写真のザラつきやノイズを除去した上に、AIがぼやけた画質を補正してくれます。今回はAIを使ったおすすめの高画質化ツールを紹介し、ビジネスシーンでの活用方法をご案内いたします。 AIの高画質化ツールAIの普及と発達により、低画質の写真を高画質に変換・補正してくれるツールが登場し、注目を集めています。携帯電話の登場によって素人でも簡単に写真撮影が行えるようになりました。しかし同時に画質が荒く、人の顔や表情がはっきり確認できないケースがあったかと思われます。時代はガラケーからスマホへと移り変わり、画素数は飛躍的に進化しています。その反面、昔のスマホで撮影した画像を最新機種に移行すると、画質が低下しているケースもありますよね。そんな場合にもAIの高画質化ツールが補正してくれます。簡単に綺麗な写真を再現してくれるAI高画質化ツール。その中でも、とくにおすすめのツールを紹介します。Photo Refiner「Photo Refiner」は、写真やイラストといった画像を高画質化してくれるAIツールです。従来の画像を引き伸ばし、中間を補間する技術とは異なります。最先端のAI技術（Deep Learning）を用いて、低解像度画像から推測される高解像度画像をAIが学習。今までの高画質ツールでは不可能だった品質で、高解像度化を行ってくれます。これは世界最先端・最高精度の技術であり、特許の申請も行われているようですね。特大サイズの画像・写真も高速で高画質化でき、ピクセル数は縦・横を4倍に拡大して、16倍に画質を上げることが可能です。今まで難しいとされていた10,000pixelサイズ以上の特大画像も、高速かつスムーズに生成できるでしょう。印刷時のdpi不足、ウェブ素材の解像度不足などを解消し、広告素材としても演出の幅が広がります。ビジネスから日常まで、さまざまなシーンで利用できるでしょう。利用方法は以下の簡単なステップで完了します。①ファイルをアップロードする高画質化したい画像をファイル選択領域にアップロードする。②画像の種類とノイズを選択する画像の種類とノイズの量を選択する。③10秒ほど待つ10秒ほどで高画質化された画像が生成される。問題なければダウンロードして、高画質化された画像を手に入れる。waifu2x「waifu2x」とは、無料で使える画像の高画質化ツールです。もともとはイラスト向けの高画質化ツールでしたが、現在は写真もサポートしています。フリーソフトなので利用は無料で、AI技術により画像のノイズやジャギーを最小限に抑え、画質を綺麗に補正してくれるでしょう。 スマホでお手軽に高品質化を行える「アプリ版waifu2」もリリースされています。さらに画像の一括処理や、一括ダウンロードも行える最新の「waifu2-multi」も登場しています。こちらはUIも現代風に整えられているので使いやすく、細かい設定も行えますよ。waifu2-multiも無料で使えますが、waifu2xに比べると処理時間が長めになっています。有料版は待機時間などの制限が開放されていますが、まずはフリーソフトのwaifu2xで感覚を試してみるといいでしょう。waifu2xの使い方は簡単で、以下のステップで完了します。①拡大したい画像を選択する。②画像の種類、スタイルを選択する。（イラスト、写真など）③ノイズ除去レベルを選択し、拡大の倍率を選択する。Remini「Remini」はAI技術により、ぼやけた画像も綺麗に補正してくれるアプリです。基本的に無料で使用でき、iOS・Androidでそれぞれリリースされています。トライアルとして1日3枚まで画像加工できますが、トライアル版ではそれ以上の加工はできないので注意してください。Reminiの画像補正精度は高く、ぼやけた文字も綺麗にくっきり補正してくれます。複数の人物が写っている画像も補正可能で、集合写真など低解像度で粗く感じる場合でも、Reminiならあっと言う間に綺麗な写真へと復元してくれるでしょう。AIが画像の粗さを補正してくれるので、ある程度のぼかしが入った画像も綺麗に除去されます。ただし完全に元通りの人物を復元できるわけではなく、実際の元画像と比べると顔の印象が変わってくるので注意が必要です。また人物以外の写真でも、景色や建物のグラデーションがなめらかに補正されますよ。Reminiの使い方は以下の通りです。①アプリをダウンロードして起動する。②アプリのホーム画面にある「Enhance」をタップする。③スマホに保存してある画像の中から、高画質化したい写真を洗濯する。④加工を開始する。処理時間は2～3時間程度かかる。AIによる高画質化でできることAIを用いた高画質化はビジネスシーンでも活用でき、さまざまな効果が期待できます。どのように活用できるのか、一つずつ見ていきましょう。宣伝広告のコンテンツの幅が広がるAI高画質化ツールを活用すれば、広告素材として演出の幅が広がります。たとえば駅の構内や街中に貼り出す広告では、特大サイズの画像が必要になることもありますよね。しかし従来の方法で画像を拡大印刷する場合、どうしても元の画像に比べると画質が低下しがちでした。粗い画像では広告としての訴求力も下がってしまい、演出の幅が狭まってしまいます。しかしAI高画質化ツールなら画像を拡大しても綺麗に補正されるので、従来よりも遥かに高い訴求力を持つ広告の制作が可能となるでしょう。AIのディープラーニングへ活用近年では「ディープラーニング」というワードをよく耳にするようになりました。これは人間が自然に行っているタスクをコンピューターに学習させる手法の一つです。視覚、聴覚、触覚といった人間の知覚システムに関連しており、「知覚AI」とも呼ばれています。しかしディープラーニングを製品に応用するとなると、適用した製品の使用状況に応じて結果が異なるのをご存知でしょうか。同じ顔認証でも、スマホの画像を的確な角度で移せば認識してくれます。しかし公共スペースの監視カメラでは、顔が部分的に隠れているので、大勢を判別するには精度が十分とは言えません。ディープラーニングの改善には、高品質なデータが必要だというのが一般的な見解です。そこで役に立つのがAI高画質化ツールです。過去の画像を学習させる際にも高画質化させておけば精度が上がり、より確実で高品質なサービスが提供できるようになるでしょう。防犯、セキュリティに応用高画質化AIを組み込んだ商品開発を行うことによって、防犯・セキュリティにも応用が可能となります。たとえば車載カメラ、監視カメラなどに高画質化エンジンを搭載すれば、カメラ画像の画質改善に繋がります。防犯カメラは検知能力が向上し、車載カメラなら他の車両や歩行者を認識する精度が上がるでしょう。万が一犯罪などのトラブルが発生した時にも、カメラに映った証拠映像を高画質化することで犯人特定の可能性が高まります。さらにインフラ設備の点検や異常検知といった分野でも、高画質化ツール応用による活用範囲拡大が期待されています。まとめ今回はおすすめのAI高画質化ツールと、ビジネスシーンでの活用方法についてお伝えしました。AI技術はあらゆる分野で発達しており、撮影した写真の高画質化といった領域にも及んでいます。ビジネスシーンでも広告制作や防犯・セキュリティ対策など、活用できる範囲は多数に渡り想定されています。ディープラーニングと組み合わせれば、今まで以上に高品質な製品・サービス提供も実現できるでしょう。